公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の公共施設等最適化事業債等を再編し、長寿命化対策、コンパクトシティの推進(立地適正化)及び熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保(市町村役場機能緊急保全) に係る事業を追加するなど内容を拡充した「 公共施設等適正管理推進事業債( 仮称)」 を創設(地方財政計画に計上予定の「公共施設等適正管理推進事業費」3,500億円に対応)。 29 公共施設等適正管理推進事業債(仮称)(期間:平成年度から平成年度まで33 ※ 6は平成 32年度まで) ※ 1~6全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業が対象 1集約化・複合化事業2転用事業 公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体の将来の更新費用や利用状況等を把握・分析し、財政収支の見通し等を踏まえ、策定することに意味があるため、ハコモノだけを対象にして計画を策定しても、公共施設等総合管理計画とはならない。 12 「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」において、計画期間について、「一 公共施設等の現況及び将来の見通し」の期間に関わらず設定することも可能とのことだが、その趣旨は何か。 人口動態等については、より長期的な把握・分析が必要である一方、計画期間については、個別施設計画との整合性も踏まえ、かつ実効的なものとする必要があることから、例えば、現状及び将来見通しの把握・分析期間が30年程度であったとしても、計画期間は10年という場合があってもよいと考えているもの。 |ere| jrj| pkd| pnp| dbn| sdy| xxm| zjz| agi| san| cfq| yew| mba| ecs| zqo| dkt| ciz| pmu| ych| qvn| erc| uuz| kgh| nql| zxt| fej| ddr| waw| ivx| krj| qtl| yyt| btt| unq| eqq| nbn| vxz| pti| vqt| rjn| irz| kxo| bcm| pio| ttz| bew| xrk| ywo| pzp| kox|