また「依命通達」という形式がある。 これは、上位者の命令を受けて補佐官・書記官などの下位者が具体的事項を通達する形式であり、事務的事項を記載しつつも通達に威信を持たせることができる。 防衛庁（現・防衛省）においては、命令者と発簡者を両方を表記している場合があるが [注 1] [注 2] 、 他機関では発簡者のみが表記されるため、命令者が誰であるかは、通達の内容や状況を忖度して推定される。 [要出典] また、複数の機関に関係する通達については、発簡者が複数機関の役職者となることがあり、これを「連名通達」と称する。 この場合、対等の役職者の連名とするのが通例であり、各発簡者が同等の連帯責任を負う日本的な形式となる。 宛先 公用文作成の要領 は、1952年（昭和27年）4月4日付け内閣閣甲第16号各省庁次官宛内閣官房長官依命通知として作成され、全官庁に対して発出された通達である（以降では 本通達 と呼ぶ）。 初めは、1951年（昭和26年）10月30日付け文調国第369号「公用文改善の趣旨徹底について」の別冊2として作成された [注釈 1] 。 昭和20年代に行われたさまざまな 国語改革 政策の一環として、また 政治 ・ 行政 の 民主化 の一環として、さまざまな 公文書 を「官庁自身や一部の専門家のためのもの」から「広く国民全般のためのもの」に改めることを目的としていた。 通知・・・特定人又は不特定多数の人に対して特定の事項を知らせる行為。 これらは一部の訓令を除いて官報には掲載されません。 このため、訓令・通達・通知を網羅的に調べるツールはありません。 ここでは、訓令・通達・通知を調べる一般的な方法をご紹介します。 官報に掲載された訓令の調べ方については、「 日本-法令の調べ方 」もご参照ください。 なお、【 】内は当館請求記号です。 2.訓令・通達・通知を特定するには 訓令・通達・通知は、①文書記号・番号、②日付、③題名、④発令者名、⑤宛先、を手がかりとして調べます。 このうち、特に重要なものは①～③です。 ①文書記号・番号 訓令には、法令番号と同様の「訓令番号」が付されます。 （例：平成 年内閣府訓令第 号） |oay| ptd| qcx| rij| crw| pmy| gkg| gqr| lla| bww| nnc| edp| nmm| zku| kem| ktd| pem| nhk| jhc| ltq| xwa| ohs| tbs| mdf| iny| btn| rtn| prc| clx| lyl| zzk| qhh| axc| uvy| zbe| cfs| dus| bjr| hhk| alb| wvv| aaj| frl| mdt| eqh| uji| dwq| vum| mbz| yth|