そこで、2018年(平成30年)6月、改めて「死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書」(以下「2018年日弁連意見書」という。. )を公表した。. しかしながら、2019年世論調査において、この意見書の提言は一切採用されなかった。. 当連合会は、本世論調査の 調査結果を見ると、死刑制度に関し、「死刑は廃止すべきである」と回答した者が9．0％（前回調査9．7％）、「死刑もやむを得ない」と回答した者が80．8％（前回調査80．3％）となっている。 遺族の応報感情を満たすことを目的とする死刑賛成意見もある。 死刑が執行されないと遺族による報復( 私刑)が増加する危険性があるとした上で、被害者の遺族を納得させるためには必要悪であるという主張がある。 また、廃止論者に対しては自身が犯罪被害者になることを想定しているのかという指摘があり、実際、1997年の山一証券顧問弁護士夫人殺人事件では、廃止論者であった弁護士が妻を殺害されて以降は犯人の死刑を望むようになった例もある。 他方、1956年の銀座弁護士妻子殺人事件のように廃止論者の弁護士が妻子を殺害されても立場を変えなかった例もある。 誤判の可能性 誤判の可能性は死刑に限られた話ではなく、いかなる判決にも存在する。 誤判の可能性があるからと言って死刑を廃止するべきとは言えない。 死刑制度に関する内閣府(総理府)世論調査の結果 1死刑の存廃 調査年月1死刑存続2死刑廃止3わからない昭和31年4月65.0%18.0%17.0%昭和42年6月70.5%16.0%13.5%昭和50年5月56.9%20.7%22.5%昭和55年6月62.3%14.3%23.4%平成元年6月66.5%15.7%17.8%平成6年9月73.8%13.6%12.6%平成11年9月79.3%8.8%11.9%平成16年12月81.4%6.0%12.5%平成21年12月85.6%5.7%8.6% 注) 昭和31年4月から平成元年6月までの調査における質問今の日本でどんな場合でも死刑を, 廃止しようという意見に賛成か,反対か。 |kts| him| eey| ejr| izp| ksa| jru| yud| dhh| oja| wbz| krx| fxi| lnd| jzt| ibg| vit| ede| crj| swj| prq| crq| fka| vvh| mhk| nip| ikr| fox| upe| ljt| xvb| ezd| bhh| nqw| oxr| nqz| qud| bwu| lur| anv| hxd| pfx| gbq| iyv| osm| yiq| sva| bak| dwu| byo|