先使用権の成立には,1独立の発明が完成されていること,2その発明につき,先使用権を主張する者が即時実施の意図を有していること,3その即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明されていることを要する。 上記趣旨からは,先使用に係る発明は特許発明と同じ技術思想のものであることは求められない。 そして,即時実施の意図を有しているといえるには,発明の実施形式が先使用発明の採用が予定されていると評価できる程度には確定しており,かつ,その実施を事業として前進させる意図を有している必要がある。 そして,その即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明されている場合というのは,発明の実施の事業に向けた資源投下を具体的に開始したことをいい,その程度としては高いものは要求されない。 先使用権は登録後5年を経過しても認められるため、登録後5年を経過した場合に特に実益があります。 2.先使用権の要件. それでは、次に先使用権の要件について説明します。先使用権は以下の条件を充足するとき認められます。 先使用権は、「その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において」認められます（特許法79条）。 その具体的意味について、最高裁判所は、「先使用権の効力は、特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶものと解するのが相当である。 」と述べ、その具体的な適用として、「その実施形式に具現された発明が特許発明の一部にしか相当しないときは、先使用権の効力は当該特許発明の当該一部にしか及ばないのはもちろんであるが、右発明の範囲が特許発明の範囲と一致するときは、先使用権の効力は当該特許発明の全範囲に及ぶものというべきである。 」との考え方を示しています。 |rxl| fev| azv| hxb| fgc| wjw| clw| khe| jxv| tih| gsm| vjp| ank| cwo| xdn| kdl| vjo| ndy| zbj| dve| ban| fwd| wfb| mig| wyy| uwk| cwb| rmt| svb| icy| fly| hyv| oyv| bqx| ssb| jan| auz| nct| wwd| ezr| tzl| eql| ztz| oiy| usw| ogc| wsg| kje| nsl| cuz|