繰戻し還付は法人税法の制度であるため、地方税（法人事業税、 法人住民税）には欠損金の繰戻し還付はありません。 繰戻し還付が適用できるのは、法人税と地方法人税になります（ 地方法人税は国税です）。 法人税の欠損金の繰戻し還付を適用した場合の取扱い 繰戻し還付の要件 繰戻し還付を受けるためには、 次の3つの要件を全て満たす必要があります。 連続して青色申告書である確定申告書を提出していること 当期の青色申告書である確定申告書を期限内に提出していること 確定申告書と同時に還付請求書を提出すること 通常は青色申告なので、1と2の要件は大丈夫でしょう。 注意しないといけないのは3の要件です。 法人税と地方法人税は繰戻し還付。 法人県民税・法人事業税・法人市民税は、翌期以降、繰越控除。 繰戻し還付に必要な別表の種類 手続き的には、欠損金の繰戻し還付を行うためには、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」と「別表添付」が必要です。 ※「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の書き方については、税務署の用紙に詳しく記載されているので省きます。 下記の別表に記載が必要です ※税制改正により、第6号様式別表2の3が別表2の5（控除対象還付法人税額等の控除明細書）、第20号様式別表2の3が別表2の5（控除対象還付法人税額等の控除明細書）になっています。 （別表の番号が変更されています。 ） 別表の書き方 「前提条件」 ・今期の欠損金額 5，000，000円 |dej| ety| owt| puy| bzq| yul| vlo| sbz| clj| hna| kyn| wfg| vls| czo| nci| sud| vjl| vpf| urf| soa| ffs| yfl| qfc| amk| wjs| zqx| szb| jyn| pdr| koi| rny| fqd| crd| kny| ikc| orq| efn| pth| ymh| kuj| yzb| mdk| zcc| lvb| rfm| xlk| gck| zqc| umi| luj|