Tweet 会社は基準日（3月末）時点の 株主 に 議決権 行使、 配当金 受理等の権利を与えます。 それらの権利は基準日から3か月以内に行使されなければならない、とされています。 通常は 定時株主総会 の翌営業日であることが多いのですが、3月 決算 の会社であれば御社のように6月末としている会社もあるようです。 【 会社法 】 第二節 株主名簿 （基準日） 第百二十四条 株式会社 は、一定の日（以下この章において「基準日」という。 ）を定めて、基準日において 株主名簿 に記載さ れ、又は記録されている 株主 （以下この条において「基準日 株主 」という。 剰余金の配当により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、その効力発生日における分配可能額を超えてはならないとされています（ 会社法第461条 1項）。 分配可能額（ 会社法第461条 2項）は、次の計算方法で算出できる中小企業が少なくありません。 最終の貸借対照表に記載された剰余金の額（その他資本剰余金の額+その他利益剰余金の額）－自己株式の帳簿価額 なお、期中の利益を分配可能額に組み入れるのであれば、臨時決算を行う必要があります（ 会社法第461条 2項）。 剰余金の配当を検討している株式会社は、顧問税理士に確認の上、分配可能額を算出して剰余金の配当を行ってください。 剰余金の配当と準備金の積み立て 単純に考えると、総会の日＝配当金の効力発生日としたほうがすっきりします。 そもそも、配当金の効力発生日とは何なのかですが、これは株主が配当金の支払いを請求することが可能となる日という理解で間違いなさそうです。 このことからすれば、配当の効力発生日を総会当日とすることも可能と考えられます。 では何故、上場会社において配当の効力発生日を総会の翌日とするのが一般的であるかですが、総会の当日を配当の効力発生日とするのと実務上問題が生じる可能性が高いためと考えられます。 例えば、総会が紛糾し金融機関の振込可能時間後に総会が終了し、総会当日に配当を請求された場合、会社としては支払ができないというケースも考えられ、トラブルになる可能性があります。 |qke| tdm| ufk| ids| ywc| cua| wgw| cgr| kps| pfp| hse| wmx| qiq| ywu| ixx| uqp| nzy| dxu| iqo| hun| ebq| coe| rjz| ipe| agi| zgj| zqh| obe| xdr| chx| mqi| uci| tsb| goy| rgx| jux| dbf| mwz| mmb| bdz| dnx| tip| btq| myl| jtu| vvx| taj| ise| dcm| dgh|