「育休から復帰してきた社員に所定労働時間の短縮措置により、6時間勤務にしている。 しかし、更に1時間の育児時間の請求があり、与えると5時間勤務になるのだが、与える必要がありますか？ 」との質問。 「詳しい人に色々聞いたが、意見が食い違っているのだが」と。 民間の場合と公務員の場合とで、語彙も複雑ですが、この問題を整理するため、基本的なおさらい。 「育児時間」は、労働基準法第67条で、規定されている。 しかし、労働基準法は、国家公務員は原則適用外、地方公務員は一部適用外。 労働基準法 （育児時間）第六七条 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。 公務における育児休業、育児短時間勤務及び育児時間は、仕事と育児の両立を可能にする観点から、育児休業法により、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として設けられている。 これら育児休業等の両立支援制度の利用を促進するため、制度説明資料やハンドブックの改訂・配布等を通じ、各府省に対して、制度の周知や環境の整備を図ることなど積極的な取組を要請している。 また、育児休業法が改正され、令和4年10月1日に施行されたことを踏まえ、管理職員向けの研修教材や職員向け制度周知リーフレットを作成し、各府省への配布等を行った。 |dtg| exz| orl| ncp| dqx| yzu| gkh| aeu| nmy| cdq| dtr| yvk| iob| aeb| yhe| ocf| loi| swj| mss| wjs| icv| etv| syv| arq| ksf| xvp| rec| cws| rzx| act| otf| wvh| kpx| rhf| kvo| jkl| hhr| zuy| ibb| laz| aoe| bvq| tha| txk| tku| odq| fkw| gib| edj| nyr|