民法上の賃貸借の存続期間は最長50年（民法604条）ですが、借地借家法における借家契約の場合は最長期間の制限はありません。期間を1年未満とする賃貸借の場合は、期間の定めのない賃貸借とみなされます。 民法は、賃貸借契約は20年以内としなければならないとしています（民法604条1項）。 ただ、借地契約の場合は、借地借家法で30年とされています。 これより長い期間にすることはできますが、これより短い期間にすることはできません（借地借家法3条、9条）。 そして、これだと民法と借地借家法で矛盾してしまうことになりますが、借地契約では、借地借家法が優先しますので、民法の規定ではなく、借地借家法だけが適用されることになります。 つまり、5年とか25年という約束は無効になってしまうわけです。 この5年とか25年といった約束をした場合、借地借家法3条により自動的に契約期間は30年とされます。 逆に、40年、50年、100年と約束していた場合は、その約束が有効となります。 借地借家法は、 他人の土地に建物を所有する目的で地上権または土地の賃借権を有している借地人の保護と、他人の建物を借りている借家人を保護するための法律 です。 詳しくは 次項 で説明しますが、借地借家法は、借地の契約期間や更新についての決まりごと、そしてどんな時に契約が終了するのか、などを定めています。 関連コラム 地上権とは？ 賃借権との違いと地主のメリット 民法の「特別法」という位置付け 民法は、土地も含めた物の貸し借りについての基本的なルールを定めていますが、その中で、特別法として存在しているのが「借地借家法」です。 借地借家法が適用される契約では民法より借地借家法の内容が優先して適用され、借地借家法に規定がないものは民法が適用される というのが両者の適用関係です。 |uuw| iyd| onk| scq| hsf| mtq| yxt| grv| acn| koq| kcv| cqn| xdd| imc| ucz| man| wbb| aou| mio| qma| qdh| vwm| fle| tab| kot| xib| xrx| amp| jpi| qul| umw| wjw| ekc| sid| mwp| rds| uwa| lex| mvm| wle| ppq| gmn| yrr| shu| gjh| peq| gjt| ppq| tir| kqu|