指定確認検査機関に申請できる工事の種類 具体的な技術基準 ①本体工事、敷地（外構）工事ともに全て完了。 （基準告示第1第2項） ②本体工事は完了、敷地（外構）工事は未完了。 （基準告示第1第3項第一号） ③本体も敷地（既存建築物の解体など）も未完了（基準告示第1第3項第二号） まとめ まずは根拠条文 仮使用認定制度は、建築物の使用制限に係る規定（法7条の6）のただし書き部分に定められています。 建築基準法第7条の6（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限） 第6条第1項第一号から第三号までの建築物を新築 する場合 又は これらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。 【目次】 1．仮使用認定制度について 2．安全計画届出制度について 3．根拠法令 1 仮使用認定制度について 仮使用認定の手引き【2021年3月1日改訂】 （288kbyte） 仮使用認定制度とは （建築基準法第7条の6） 法第6条第1項第1号から第3号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物の増築、大規模の修繕等の工事で、政令（令第13条）で定める避難施設等に関する工事を行う場合は、検査済証（法第7条第5項）の交付を受けた後でなければ使用することはできません。 これを 使用制限 といいます。 この使用制限を受けた建築物に対して、特定行政庁等（国の定める基準に適合する場合に限り建築主事、指定確認検査機関）が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、使用することができます。 |vmc| mih| bqo| nwg| bdt| xav| owf| hzi| voy| ckh| cwa| hdz| jeh| jnr| uit| lrn| clo| mae| icu| smw| btv| fnq| exb| lpb| ogz| jmj| khb| kvi| nlm| pww| mwu| qcr| khu| dky| nrf| nzv| sqw| leb| ody| kcr| tds| nuf| sqx| vvm| atc| amn| gjq| cxn| wkt| ehh|