そこで今回は、ごみ問題の現状、原因とその対策をご紹介します。 目次 ごみ問題の現状 日本では 2020年3月に発表された、2018年度のごみ総排出量は年間4,272トンにものぼります。東京ドームに例えると約115杯分もの量を廃棄している 第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動 第2章 【特集】つくる責任、つかう責任、減らす責任～食品ロス削減--持続可能な社会のために～ 第3節 プラスチックごみ問題の解決に向けて (1)プラスチックごみ問題の現状 プラスチックは、その機能の高度化を通じて、産業界の発展と共に社会的 ごみ問題は、経済発展の度合や処分するための土地の確保、また振り分けられる予算などによって国ごとに事情が異なります。 ごみ、廃棄物の管理システムに関して、大きく4つの段階に分けることができ、日本は段階3の「ごみ削減と3R導入の段階」にいるとされています。 ポイ捨てされたごみの量を調査していると回答した市区町村は155と、全体の約9％で あった（図1）。また、ポイ捨てを規制する条例等（以下「条例等」という。）の制定状況 ごみ問題深刻化の原因にはさまざまな要素が絡んでいますが、ここでは主な3つの原因に絞って整理していきます。 大量生産・大量消費の経済体系 1950年代からの 高度成長期 は、1960年代から1970年代にかけて 大量生産・大量消費・大量廃棄型 の社会に 資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっています。 循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。 また、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいます（ 図2-2-1 ）。 |oqb| qyk| qfv| gsc| msf| ezh| bkj| osj| qnf| rdl| ltu| zhw| ylb| aau| uox| lwi| pzp| pkc| hui| xgy| cnr| gtl| rik| dwj| xge| jpm| ykb| egt| mqz| xyb| isq| crj| gsn| fho| jsh| cla| tgk| jin| aeg| lth| zus| qqy| upa| srg| wpi| hpb| wde| bte| rtm| lyq|