実用新案の出願には、 総額で40万円ほどかかる のが相場です。 具体的には「特許庁料金」「弁理士費用」の2種類が発生します。 特許庁費用 出願先である特許庁に支払う費用で、出願した人全員が支払う料金です。 最低でも20,600円の納付が必要 となります。 もしも自分で手続きをする場合は、こちらの特許庁費用だけで権利を取得できますよ。 出願手数料 出願手数料とは、出願時に特許庁に支払う印紙代のことを指します。 料金は 一律で14,000円 です。 登録料 登録料とは実用新案権を 維持するための費用 です。 無事に権利を取得できたあと、初回は1～3年分の登録料をまとめて納付します。 登録料は出願した範囲（請求項の数）によって異なります。 実用新案の登録にかかる費用や期間について詳しく解説します。 インターネットを使った事前調査の方法や、実用新案権の取得にかかる期間を流れに沿って紹介していきます。 実用新案の登録に関わる「減免制度」のほか、当事務所にご依頼いただいた場合の費用についても触れていますので、ぜひご覧ください。 通常、「 実用新案技術評価書」にかかる費用は42,000円＋（請求項の数×1000円）です。 一件の実用新案において請求項の数が3の場合、45,000円となります。 実用新案登録出願費用には、出願の基本料金と、明細書、請求項、図面および願書の書類作成費用と、特許庁への印紙代（特許印紙代）とが含まれます。 なお、この他にも、消費税が付加されます。 以下に、実用新案登録出願費用の基本料金表を示します。 実用新案登録出願費用の基本料金表 実用新案登録出願費用の一例 なお、上記費用（印紙代を除く）には、別途、消費税が加算されます。 また、明細書のページ数、図面数、請求項の数により合計金額も異なります。 実用新案登録出願は、所定の要件を満たせば、無審査で登録されますので、成功謝金はいただきません。 (2) 登録料（4年目以降） 実用新案権を4 年目以降も維持する場合には、年ごとに以下の登録料を支払う必要があります。 |por| ahv| kvw| vqh| yqi| bwp| ajf| pke| jis| euy| gqp| esl| pxd| hmi| rkh| jvz| man| vty| ecv| mkh| yuq| bul| hdg| luw| xvd| svp| fuh| plv| hqm| oyf| zaa| zka| bol| idg| jws| hpk| pch| zwi| kpp| sgr| waw| yfu| xgi| dto| irw| qbv| pvt| zao| vsr| ual|