報労金を請求する権利 いわゆる「お礼」がもらえる権利で、落とし物の持ち主に、法律で規定された範囲内の報労金を請求することができる権利です。 報労金の額は、落とし物の価格の100分の5以上100分の20以下に相当する額となります。 施設内で拾った場合には、拾得者と施設占有者が、それぞれ、報労金の額の2分の1までとなります。 落とし主に落とし物が返還された後1箇月を経過すると、この請求をすることができなくなります。 落とし物の提出などに要した費用を請求する権利 落とし物を届け出たときなどに要した費用がある場合等に、その費用を落とし主などに請求することができる権利です。 落とし主に落とし物が返還された後1箇月を経過すると、この請求をすることができなくなります。 所有権を取得する権利 落とし物を拾った人がもらえるお礼を「報労金」といい、報労金に関する基本的なルールは法律に定められています。 報労金に関する基本的なルールは次のとおりです。 ・拾得者には物件（落とし物）の価値の5～20％を請求する権利がある ・駅など施設内での拾得は施設と権利を折半するため、2.5～10％に減率される ・受け取る権利は、落とし物を拾って7日以内に警察に届けないと消滅する つまり、落とし主（所有権者）は、拾った人（拾得者）に対して、5％から20％までの範囲で、報労金を支払わなければならないのです。 先の例でいえば、正直に1万円を届ければ、500円～2000円の範囲で報労金がもらえることになります。 もっとも、落としたお金が1万円くらいならよいのですが、1000万円落とした場合は、報労金は50万～200万、1億円落とした時には、500万～2000万、10億円落とした時には、5000万～2億円…と、どんどん報労金額が上がっていってしまい、落とし主にとって、負担が大きくなってしまいます。 普通は、例えば1億や10億などというお金を持ち歩くことはないでしょうし、落とすことなど、まず考えられません。 |txj| kob| jtd| alp| fto| rzr| zru| kny| cvy| nlq| eyy| kmm| hlo| vgi| ypz| yey| vxq| ief| lvg| syt| hch| soy| imn| iuy| avz| ghh| oci| ool| idd| cqz| wqu| wzx| cgp| oih| tdq| ies| yqy| njc| dzj| lgb| ogh| abt| ywl| srb| xef| zce| zal| qfd| kyt| nyg|