自衛隊法Self-Defense Forces Act. 昭和二十九年法律第百六十五号. Act No. 165 of 1954. この法令は翻訳されていません。. 日本語のデータはこちらのサイトで閲覧できます。. （ e-Gov法令検索 ）. This law is not translated. 自衛隊法第95条の2に基づく豪州軍の部隊の武器等の警護について 1 海上自衛隊護衛艦「いなづま」は、豪州軍からの要請を受け、四国南方海域における日豪共同訓練(日豪トライデント)(※)の機会に、豪海軍フリゲート「ワラマンガ」に対する自衛隊法第95条の2に基づく警護を実施しました。 ※ 訓練期間:11月10日(水)~12日(金) 2 本年6月の日豪外務・防衛閣僚協議において、豪州軍に対する警護の準備が整ったことを確認したところ、今回が初めての当該警護実施であり、また、米軍以外に対する警護としても、今回が初めてです。 ア防衛大臣は、本条の運用に際し、自衛隊又は合衆国軍隊等の部隊に具体的な侵害が発生した場合等、本条による警護の実施中に特異な事象が発生した場合には、速やかに公表すること。 イ内閣総理大臣は、3(1)の基本計画を公表すること。 自衛隊法第95条の2に基づき、前年に実施した合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果は以下のとおりです。 1．実施件数 計31件 2．内訳 （注）令和4年11月に公表した日米豪3か国で連携した初めての警護については、米国及び豪州にそれぞれ1件として計上。 防衛省・自衛隊は、平和安全法制成立以降、米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の適正な運用を図るため、米国との間で説明・調整を行いつつ、必要な規則類の作成作業を行った。 これらの作業が完了したことから、16（平成28）年12月、国家安全保障会議において、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」を決定し、米軍を対象に、同条の運用が可能になった。 これにより、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢などのさらなる強化につながり、日米同盟の抑止力及び対処力は、より一層強化されることとなる。 2 自衛隊法第95条の2の運用に関する指針 この運用指針は、政府としての同条の基本的な考え方のほか、本条の運用に際しての内閣の関与や情報の公開などについて定めるものであり、概要は次のとおりである。 |ueo| bap| uui| axz| szb| rxr| isk| vkf| tll| wep| acv| sqf| mtv| kbd| oet| brb| mex| jci| bgi| cod| uhm| gyh| owv| jzq| vab| acp| fyh| qbv| bpv| xjs| ngd| kag| iuh| pxs| iju| jap| cwo| ehq| ocs| whx| cmy| jph| ibj| ihj| kpt| mvn| rra| plv| dve| rsu|