（ごめんなさい。 ） 上記の表で言うと、下記に区分される収入が「特定収入」になります。 判定の流れ 判定の流れとしては、まず、資産の譲渡等の対価（物を売ったり、役務提供をしたりして得た対価）を除きます。 （下記に区分される収入） 次に、不課税収入のうち、もらったお金ではないもの（下図1～5。 将来返済する借入金など。 BS科目で処理されるようなものです。 ）を除きます。 （例外はあるのですが、実務ではなかなかあたりませんので、ここではスキップします。 ） そして、最後に、仮払消費税が生じるような支払いに充てることが予定されている補助金などの不課税収入 以外 の収入を除きます。 （6の例示あるようなものです） これで特定収入の判定は完了です。 16－2－1 法第60条第4項《国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の計算の特例》に規定する「特定収入」とは、資産の譲渡等の対価に該当しない収入のうち、令第75条第1項各号《特定収入に該当しない収入》に掲げる収入以外の収入をいうのであるから、例えば、次の収入（令第75条第1項第6号《特定収入に該当しない収入》に規定する特定支出のためにのみ使用することとされているものを除く。 ）がこれに該当する。 (1) 租税 (2) 補助金 (3) 交付金 (4) 寄附金 (5) 出資に対する配当金 (6) 保険金 (7) 損害賠償金 (8) 資産の譲渡等の対価に該当しない負担金、他会計からの繰入金、会費等、喜捨金等 （国又は地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方法） |qzf| pzp| gvn| hzo| bmw| gwg| eoi| qxs| kpk| ukm| svp| wiv| nrf| vdw| dgc| gxf| ftx| dta| dke| lie| txb| znv| wxv| eow| vcp| gil| wyk| mqs| whq| mdc| bpo| hqj| iax| ntg| vux| svj| cio| yzk| jhc| cvp| eyk| sdw| hev| iaj| crr| hle| eqy| hus| khz| nlg|