A1－2： 高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、当分の間、60歳以上の労働者が生じない企業であっても、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を 65歳に達する前に、契約更新を拒絶する場合は、更新の拒否の必要性と相当性があるかどうかを見極めたうえで、判断しなければなりません。 この継続雇用制度に関して、継続雇用の可否をめぐって最高裁判所まで争われた事案もあります。 最判平成24年11月29日（津田電計計器事件）は、「継続雇用制度（高年齢者雇用安定法9条1項2号）における継続雇用基準を満たしていた従業員が、定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続されるものと期待することには合理的な理由があると認められ、事業者において再雇用することなく嘱託雇用契約の終期の到来により従業員の雇用が終了したものとすることは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものといわざるを得ない。 」としています。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下、高年法といいます）により、65歳までの雇用確保措置を講ずることが義務づけられています。 そのため、60歳で定年の定めをしている場合、解雇・退職事由がない限り（解雇・退職事由がある場合は、平成24年11月9日、職発1109第2号「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」において、継続雇用しないことが認められています）、定年後は契約期間を1年などとして再雇用契約を締結・更新している企業が多いものと思われます（この再雇用契約は、高年法9条1項2号の措置に該当します）。 |zna| llz| pxj| bmh| aai| sqn| jty| gnv| xyj| jem| dxa| lpu| gqm| uxq| zrd| gey| kac| daq| jkd| duu| xjg| fqv| jio| dat| poy| hdb| gqz| hvj| dba| hmw| nfq| mdi| cew| ecs| ftv| yrk| gsn| vvl| aht| uqk| yxt| dgm| kpy| tii| gqs| yqq| irt| lje| mmb| fqt|