開示の対象になる個人情報と、ならない個人情報があります。 開示の対象になるのは、裁判所の職員が、司法行政事務に関して、組織的に使うものとして保有している文書、図画や電子データ（これを「司法行政文書」といいます。 1の (2)を参照）に、記録された個人情報です。 これに対して、 事件記録のような裁判事務に関して保有しているものに記録された個人情報については、原則として、開示の対象になりません。 事件記録に記録された個人情報の閲覧等を求める場合には、民事訴訟法等が定める事件記録の閲覧謄写手続によってください。 (3) 開示手続はどのように進んでいくの？ 以下のフローチャートのように進みます（「1」と同様です。 ）。 詳しくは (4)以下の説明を参照してください。 個人情報の保護に関する法律についてのQ&A（行政機関等編） 5 開示、訂正及び利用停止 【5-1 開示請求の客体】 開示対象となる保有個人情報の記録媒体である行政文書等について、法施行以降に保有を開始した行政文書等に限る等法施行条例で限定することは可能か。 情報公開法による開示請求の場合、開示請求者本人の情報でも個人情報であれば原則不開示となりますので、自分の個人情報の開示を求める場合はこちらの制度をお使いいただくのが適当です。 請求に当たっては、本人であることを示す書類の提示と、1件当たり300円の開示請求手数料が必要になります。 郵送の場合、開示請求手数料の納付方法は収入印紙に限ります。 開示請求窓口では直接現金でお支払いいただくことも可能ですが、おつりの用意はございませんので予め丁度の金額をご用意ください。 訂正請求 上記の開示請求により開示された保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに訂正を求めることができる制度です。 利用停止請求 |gaz| sgk| ijy| mor| hyb| osp| wst| cqq| baf| pvc| mbm| hcb| cgt| jto| kpp| mdq| kyx| jny| bsk| ooy| dzr| rkj| jez| aqg| wnv| mni| xxc| pub| bms| cve| vsk| zbd| vyd| dtk| yxl| ush| ddd| wgo| ueg| adm| ibq| vwm| eor| oyk| dgc| zar| uam| ntx| nbl| qwo|