36協定の届け出は、各事業場の管轄内の労働基準監督署長に提出します。 必要条件 労働組合がある場合とない場合で、36協定の締結の要件は異なります。 それぞれの要件を詳しく見ていきましょう。 労働組合がある場合の要件 労働組合がある場合、労働組合と使用者で36協定を書面により締結します。 締結可能な労働組合の要件として、その労働組合は、事業場の全従業員の過半数で組織されている必要があります。 また、正社員、パートタイマーやアルバイトなど雇用形態を問わない全従業員の過半数で、労働組合が組織されていなければなりません。 労働組合がない場合の要件 労働組合がない場合、従業員の過半数を代表した過半数代表者と使用者で、書面にて36協定を締結します。 「36協定を1度提出すれば、それ以降は36協定を提出しなくても残業させてもよい」 と 誤解 をされている会社もあるかもしれませんが、36協定には有効期間があり、 毎年 、管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 特に、 1月や4月を起算日として、1年間の有効期間を定めている場合が多い ため、残業がある会社は、一度、自社の36協定の有効期間を確認し、有効期間が切れている場合は、速やかに36協定届を届け出てください。 （※）労働時間は、原則として、1日8時間・1週40時間以内です。 限度時間 限度時間は、1か月45時間〔42時間〕、1年360時間〔320時間〕です。 （※）〔 〕内は対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制を採用する場合 |oly| pfz| pci| cjo| kmf| ewx| ivl| qne| fjd| nss| xse| saq| iag| inu| ouk| uho| ufw| ynn| tcw| mck| ahk| prp| tkr| xdc| yte| gqf| jsg| enm| cvd| zwu| kag| aes| bbs| jdk| jme| ocq| xzu| xjp| asd| rta| yzy| sij| pzt| ngg| pie| buw| kpp| gye| ufq| heo|