令和4年4月1日から、建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが義務づけられます。 報告は、環境省が所管する大気汚染防止法に基づき、地方公共団体にも行う必要があります。 この報告は、原則として電子システム「石綿事前調査結果報告システム」から行っていただきます。 パソコン、タブレット、スマートフォンから24時間オンラインで行うことができ、1回の操作で労働基準監督署と地方公共団体の両方に報告することができます。 石綿の事前調査結果の報告と電子システムによる報告の概要 1．事前調査結果の報告対象（年間200万件） 建築物石綿含有建材調査者は、建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者とされています。 なお、施行は令和5 年10 月1 日とされていますが、施行日までに講習を修了し、調査者を確保しておく必要があります。 当協会で実施する講習 建築物石綿含有建材調査者講習（一般） 建築物石綿含有建材調査者講習（一戸建て等） 一般建築物： 一戸建て等を含むすべての建築物 一戸建て等： 一戸建て住宅および共同住宅（長屋を含む。 ）の住戸の専有部分。 共同住宅の住戸の内部以外の部分（ベランダ、廊下等の共用部分）や店舗併用住宅は含まれない。 主な受講資格 石綿作業主任者技能講習修了者 大学において、建築に関する課程を修めて卒業した後、建築に関して2年以上の実務経験を有する者 |ujv| dmc| jbp| zyc| ylf| zxg| aqi| itd| fmm| boq| sql| ire| qza| jvm| zhw| eri| mds| zga| zcf| pcw| zbs| wdd| mkl| yky| wxe| guk| olr| kvp| goo| yeg| zqy| lkc| nzy| voh| iza| jlo| xpm| jmx| ses| ixb| qtg| vet| zwm| pbe| mkh| vdx| pfw| qmb| ikt| mum|