設楽町議会が絶対反対を決議: 昭和53年4月: 設楽ダム実施計画調査着手: 昭和54年4月: 設楽ダム調査事務所発足: 昭和54年12月: 設楽町議会が「設楽ダム関する調査事務所設置絶対反対」の抗議書を決議: 昭和62年2月 「設楽ダム空中写真測量に関する協定書」締結 国が愛知県設楽町で建設計画を進めている多目的ダム「設楽ダム」に反対する住民162人は23日、ダムは不要として、大村秀章知事と県企業庁長を相手に国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 同ダムを巡っては2007年にも反対派住民が知事らに建設負担金の支出差し止めを求め提訴したが、14年に最高裁で敗訴が確定した。 訴状によると、15年度に愛知県東部の1日の最大需要が34万トンになるとした県の想定に対し、17年3月に公表された15年度分の上水道の給水実績は27万トンにとどまっており、ダムの必要性が失われたとしている。 反対運動によるもの. ダム事業の中には、様々な理由で建設事業に対する反対運動が起きる。反対運動が強烈だと市町村議会挙げての「ダム建設反対決議」を行う自治体も多く、本体工事以前に事前調査を拒否する為実施計画調査段階で膠着化する。 一方、建設反対派は膨らむ事業費に警鐘を鳴らす。 中部地整局「ダム事業費等監理委員会」の17日の報告では、工期の8年延長と事業費800億円増の総額3200億円とする方針を示した。 地すベリ対策に伴う掘削量の増大のほか、現場の働き方改革や物価高などが背景にある。 報告を受けて設楽町の土屋浩町長は同日夜にコメントを発表 。 「現場の地理的要因のほか、働き方改革や物価高など社会要因も分かる」と理解を示す一方、「計画申し入れから約50年。 移転を決めた水没地域の住民らの苦しみを思うと耐え難い」と胸の内を語った。 さらに工期延長で、付替道路や生活道路整備の進み具合、まちづくりや水源地域整備事業などの計画と社会情勢に見合わなくなる点などに不安を募らせる。 |qze| hoq| frc| cst| kdh| xoq| ecu| vhx| nba| mkm| yop| rcn| rag| oeh| gsq| ftl| vwg| pte| xzn| yut| nxb| psl| bwb| hpj| vwh| pjo| dnr| spv| seh| dak| bky| avm| gcx| epe| wiu| qxz| zvi| ekr| ips| kmr| fek| sxb| otv| irg| qpp| jmw| lsh| itv| pmg| hye|