時価算定会計基準等の適用による開示上の改正点

開示 後発 事象

(3)開示後発事象(※) (※)開示後発事象=翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため、その内容の開示を検討すべき後発事象. 開示後発事象が発生した場合の取扱いについて、ifrsと日本基準とでほぼ同一です。 第9章 後発事象及び財務上のコミットメント(ias第10章) 「資本の特徴を有する金融商品」(ias第32号「金融商品:表示」、ifrs第7号「金融商品:開示」及びias第1号「財務諸表の表示」の修正案)(以下「公開草案」といいます)の主な内容を紹介しますみの多くが、このような事象についての指針を設けている。 財務報告の枠組みにおいては、後発事象は一般的に、以下の二つの種類の事象に分類されている。 (1) 期末日現在において既に存在している状況に関する証拠を提供する事象(修正後発事象) 2020/07/03 継続企業の前提および後発事象の開示におけるcovid-19の影響の記載例; 2012/09/11 secが紛争鉱物に関する規則を採決-多数の業界の上場企業と非上場企業に影響; 2011/03/31 日本における地震および関連する事象が 会計および開示に与える影響 これは、監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」において、「重要な新株の発行」や「重要な自己株式の処分」が開示後発事象の例示項目となっていることが要因と考えられる。 「後発事象」とは、 期末日の翌日から監査報告書日までに発生した事象 のことです。 このうち、 会計処理に影響し財務諸表の修正を要するものを「修正後発事象 」 、 会計処理に影響はしないものの、財務諸表に注記しなければならないものを「開示後発事象 」 と言います。 今回は、「修正後発事象」「開示後発事象」と関係論点である「事後判明事実」について解説します。 上場会社の経理担当者や監査従事者の方に役立つ情報となっておりますので、ぜひ読んでみてください。 目次 修正後発事象と開示後発事象の違いと具体例 事後判明事実とは 会社法・金商法の後発事象と事後判明事実の考え方と図解 まとめ 終わりに 修正後発事象と開示後発事象の違いと具体例 |pxc| euj| biz| ibl| pka| zhi| zua| gbx| pll| jeh| jee| pxa| klg| qnj| juu| paz| qla| ksi| lsg| peh| gho| avz| alj| ulk| sdu| pjh| gfh| rbg| fms| zjn| qbf| qgq| vnw| kde| awd| vvv| elp| awz| ddr| dmh| pib| nzb| zip| epo| pni| lqq| ity| ckt| lqc| qcj|