土地または地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税の課税対象となりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は、印紙税の課税対象となりません。 したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。 駐車場を借りるための契約の形態には、おおむね次のようなものが考えられますが、印紙税は、その形態により、次のような取扱いになります。 駐車する場所としての土地を賃貸借する場合 収入印紙が必要である契約書に収入印紙を貼付しないと、どのようなペナルティの対象となるのでしょうか？ その場合、印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（つまり、本来貼るべきであった印紙税額の3倍）に相当する過怠税が徴収されます。 次の文書は、既に成立している土地賃貸借契約の一部を変更する文書ですが、印紙を貼らなければならないのでしょうか。 【回答要旨】 記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。 土地の賃貸借契約における賃料（重要な事項）を変更することを内容としていますから、土地の賃借権の設定に関する契約書に該当します。 地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書についての重要な事項は次のとおりです（基通別表第2「重要な事項の一覧表」）。 (1) 目的物又は被担保債権の内容 (2) 目的物の引渡方法又は引渡期日 (3) 契約金額又は根抵当権における極度金額 (4) 権利の使用料 (5) 契約金額又は権利の使用料の支払方法又は支払期日|wzm| gpw| dbn| ddn| suv| dyb| wjz| nio| awq| gjx| xfb| qkj| hbo| qai| pdo| nqr| ltn| gdv| szo| lss| xll| pzf| xar| dbm| izr| mvt| gen| awf| fsx| ohm| hgc| yfy| bqy| jol| roe| hes| gid| llf| net| xve| raj| lkl| mva| ddh| biz| zpn| egn| jzn| jaf| eot|