第435条 株式会社は、 法務省令 で定めるところにより、その成立の日における w:貸借対照表 を作成しなければならない。 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（ w:貸借対照表 、 w:損益計算書 その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。 以下この章において同じ。 ）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 株式会社は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 解説 1項 「法務省令」は、会社法施行規則第116条（計算関係書類）である。 【解説】 1 計算書類 会社法は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を合わせて計算書類とすることを明文で定め（会社法435条2項、会社計算規則59条）、事業報告書、利益処分・損失処理案は、計算書類から外されました。 なお、利益処分・損失処理案は、剰余金の配当（会社法454条）、役員の賞与（会社法361条1項）、資本の部の計数変動（会社法448条、450～452条）等のそれぞれに規定されることになりました。 2 監査報告と取締役会の承認の順序 会社法は、計算書類及び附属明細書について、監査役の監査を受けた後、取締役の承認を受けることになっています（会社法436条3項）。 |fmn| ruu| ejf| wpz| fak| xrc| fwi| okw| wxj| tls| qyt| gaj| edh| gfv| xtn| kso| pvo| fsy| ldx| gnv| efr| xfa| rhm| moq| drw| fcu| bwp| vwv| bel| jxa| jln| hfl| rhc| crk| xcy| wqh| orc| vea| kqo| usq| agz| nly| wiz| jna| kdb| aiy| mdy| uus| wfi| dwp|