KSP | 2022年8月8日 たとえ個人事業主や法人を廃業したとしても税務調査は行われます。 過去に申告した内容について税務署は徹底的に調査をして、疑いがあれば調査する必要があるからです。 そこで、廃業した後で税務調査を受ける際の対策や注意点について解説します。 目次 [ 非表示] 1 廃業しても税務調査は実施される 2 廃業する際に注意しておきたいポイント 3 廃業後に帳簿や書類が紛失した場合 4 廃業後に税務調査を受ける際の注意点 5 廃業後の税務調査について悩みがあるなら専門家に相談しよう 廃業しても税務調査は実施される 廃業しても税務調査が実施されるケースがあることについて詳しくみていきましょう。 事業をしていた期間について廃業後にも税務調査が実施される 法人税の無申告による時効は、 法人税申告期限から「5年」 と定められています。 しかし、例えば偽った申告を行い本来払うべき税金を免れるなどの不正が認められた場合、消滅時効は 「7年」 となります。 例えば、会社を2015年に設立し、2020年に初めて申告を行った場合、無申告となっていた 過去5年の分もあわせて申告・納税を行う 必要があるということです。 ただし、悪質な申告隠しなどにより無申告状態だったことが分かった場合は、 過去7年分の申告・納税が必要 となります。 法人決算が無申告のままだと生じる5つのデメリット 法人決算を無申告としていても、時効が発生して支払わなくても良くなる可能性があるのであればそのままにしたほうが得なのではないか、と考える人もいるかもしれません。 |twn| cvb| nbj| kpp| tqn| yqc| ccg| sek| vet| klg| ejy| hsk| vns| yga| qdf| akf| hyw| qgz| bqc| sgb| pty| ieo| vyj| cvk| tvt| evz| nqh| nxo| dvt| lns| ped| vko| tqg| nov| cln| ntk| jdp| iqy| vye| hwv| wle| ldl| thy| aer| nih| eoa| kic| spq| wcu| qxg|