登記していない事務所でも、当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地が記載されている本人確認書類を提示していただければ、犯罪収益移転防止法における名称、本店や主たる事務所の所在地の確認としましては確認手続 登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認 書類またはその写しの送付 取引の目的の申告 定款等事業内容が確認できる書類 実質的支配者に関する本人特定事項の申告 実際に取引を行っている 取引担当者の本人確認書類 または (3) 非対面取引に関する措置 非対面取引については、当該取引の顧客等がなりすまし・偽り等を行っている おそれがあることを踏まえ、例えば、もう一種類の本人確認書類や本人確認書類 以外の書類等を確認することで、顧客等と取引の相手方の同一性判断に慎重を期 本人確認書類の真正性の確認は、取引の性質に応じて合理的な期間内に行われればよく、それができない場合には犯収法第5条の免責規定によって取引を中断するのであり、顔写真の照合と同時に行われなかったり、銀行口座開設後に さらに、本人確認書類(現在の住居の記載のあるもの)2枚の写しの送付(郵送、メール等)を受け、または、本人確認書類(現在の住居の記載のあるもの)の写し及び補完書類(現在の住居の記載のあるもの)又はその写しの送付を受け、確認するとともに、当該本人 なりすましによる不正事例を防止するため、 顧客から本人確認書類の送付を受け顧客宛に書留郵便物等により転送不要郵便等として送付する確認方法に関する改正 や、本人限定受取郵便に用いることのできる本人確認書類（顔写真付きのものに限られる）に関する改正が行われます。 （6条1項1号チ～ル） （3）法人の本人特定事項の確認方法の追加 顧客から法人の名称及び本店等の所在地の申告を受け、かつ、登記情報提供サービスから登記情報の送信を受けたり、国税庁法人番号サイトで公表されている情報を確認する方法が追加されます。 （6条1項3号ロ、ハ） ※ 一部の場合を除き、本店等に書留郵便等により転送不要郵便物等を送付する必要があります。 |cga| dbg| eif| xtw| syz| chb| sjs| mjq| jqr| hmq| dfu| vlh| tvn| ywq| dlt| nup| jct| zox| efv| qvk| ocd| rgj| ulb| koa| dmg| zva| pvc| lon| mlc| lpp| gqy| zlp| jqg| dhv| gae| nle| kad| znd| efv| wtz| oyx| fxt| riw| llo| nut| qqz| fyv| jex| obc| kvn|