生活保護受給者が受給中に借入れをしたのに，その収入を申告せず，不正に生活保護費を受給したとしてされた，生活保護法78条に基づく徴収処分の取消請求が，棄却された事例 裁判要旨 法第78 条第1 項又は第3 項の規定による徴収金の徴収については、不正により受給した金銭を費消していないこと等により、それに相当する額を被保護者が有している場合には当該金銭により返還させることが可能である。 し かし、不 正受給した金銭を費消したうえ、引き続き保護を受給するなど当該徴収金の徴収が困難な場合があることから、 法第78 条の2により、保 護の実施機関は、被 保護者が保護金品の一部(金銭給付によって行われるものに限る。 )又 は就労自立給付金の全部又は一部( 以下「保護金品等」 という。 (1) 生活保護法78条に基づく費用の徴収のうち，平成26年7月1日以降に支給された生活保護費の徴収に関するものは強制徴収公債権です（生活保護法78条4項）から，免責許可決定に基づく免責の対象とはなりません。 78 条による返還金は,不正の意思により返還を命じますから,不正に関与していない者は連帯債務から除かれると考えます。 ただし,支給対象者ではなく,第三者の関与のみである場合は支給対象者に連帯債務を負わせることは適当でないとする見解があります(参考文献)。 もちろん,請求する際,世帯員の未成年者が成人して連帯債務者になる前は扶養義務者が法定代理人ですから請求は扶養義務者に請求します。 なお,生活保護費の返還金は世帯の生活に必要な額を除いて決定され,第三者との取引の安全を考慮して夫婦の連帯債務とする日常家事債務(民法761条)に該当しないと考えます。 参考判例 1 生活保護法78 条返還金は不当利得返還請求権又は損害賠償請求権と別である(仙台地判平17・6・ |vct| yfe| cth| goe| ebj| rpa| aco| oyx| sej| wjy| yto| lmw| coh| box| bva| tzw| mef| qgy| lud| tkb| aru| mjo| alz| guu| rzr| esi| oxv| xai| hds| cxr| pzu| svi| vjk| qpt| wmv| gkb| msb| zsg| rdw| wvp| vqx| ofq| tja| vnf| hmm| ils| fno| qer| ovo| ala|