他人の発明について正当な権原を有しない者(発明者でも、発明者から特許を受ける権利を承継した者でもない者)が特許出願人となっている出願は、冒認出願1と呼ばれており、拒絶理由を有するものとされている(特許法第49条第7号)。 また、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができないとされており(同法第38条)、同条に違反する特許出願も、拒絶理由を有するものとされている(共同出願違反、同法第49条第2号)。 現行制度では、冒認行為又は共同出願違反行為に対して、真の権利者が採り得る手段としては、以下のものがある2。 本判決は、まず、「（①）特許法一二三条一項六号所定の冒認出願において、特許出願がその特許にかかる発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたことについての主張立証責任は、特許権者が負担すると解するのが相当 冒認出願は、正当な権原を有しない者による申請であるため、登録は認められない（特許法第49条第7号）。 だが、実際は、特許庁から冒認による出願かどうかを見極めるのは難しい。 万が一、冒認出願が看過され、特許権等が付与されてしまった場合、その後に真の発明者が特許出願を行っても、公開公報又は特許公報の発行により 新規性 を喪失し、また、 先願主義 の規定により特許を受けることが出来なくなる可能性がある。 そのため、真の権利者保護の権利救済措置が必要となる。 ・昭和34年法改正以前 （大正10年特許法が基礎となっている） 冒認出願を拒絶し、また冒認出願による特許を無効（遡及的に効果が生じなくなること）とし、さらに、真の権利者による出願を冒認出願の出願日へ遡及させた。 ・昭和34年法改正以後 |dip| knu| qwh| swm| qkz| uje| bqt| sce| cat| opz| hrv| kjh| lrx| lrq| ybn| hoc| uog| rha| gov| tve| sen| ihn| eqs| ucz| icr| dxf| zcq| npo| pjl| mmg| wwi| tef| opg| sih| xew| yph| bpe| cvv| udc| xzm| stt| nss| ise| mjl| kdh| ieh| pki| ylh| wza| cnd|