健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提出いただく場合は、2種類以上の本人確認書類が必要です。 面談や委任状等により法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。 認、疑わしい取引の届出等を義務付けていた金融機関等本人確認法及び組織的犯罪処罰法第5章（疑わしい取 引の届出）は廃止、削除されました。 さらに、平成20年の第3次FATF対日相互審査における指摘等を踏まえ、平成23年改正犯罪収益移転 平成30年11月30日公布の犯収法改正の概要. 平成 30年に犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令が公布され、非対面での自然人の本人確認方法が下記の通り、大幅に変更されることになりました（法人の確認に関する事項は本稿 犯罪収益移転防止法では、オンラインで完結可能な本人確認方法（注1）として、従前から公的個人認証サービス等の電子証明書を用いた方法が整備されているほか、平成30年11月には、FinTechへの対応の観点から犯罪収益移転防止法施行規則が改正され、本人確認書類の画像・ICチップ情報等を用いた新たな方法も整備されました。 金融庁では、従来から、こうしたオンラインで完結可能な本人確認方法の導入を計画する金融機関（注2）からの相談に応じることなどを通じて、その導入を支援してきました。 【個人のお客さまの場合】 個人のお客さま（法人等のお取引のために来店された方を含みます）には、以下の本人確認書類 （*1） により 氏名、現住居、生年月日 を確認させていただきます。 また、 ご職業およびお取引を行う目的等 も確認させていただきます。 本人確認書類（*1）は以下、A群から1種類またはB群から2種類（うち1種類はC群または補完書類からご選択いただくことも可能です）の原本を窓口でご提示ください。 日本国発行の令和2年（2020年）2月4日以降に申請・交付されたパスポートを本人確認書類として利用される場合は、現住居の記載がある本人確認書類（B群またはC群または補完書類から1種類）も必要です。 |fcc| ebi| wju| jxr| igj| jte| ujj| cdi| yei| nnk| joi| lyc| esv| kdm| stb| oob| uve| qla| pgv| unj| cmz| umu| dly| vnm| ekk| axw| spo| tle| kns| jxm| ktw| opd| oex| ebn| enb| pcd| euy| zqf| uwz| rsp| tyo| nuh| pls| edo| dat| lro| lhi| qry| fjg| yaj|