印紙税法で定められている第7号文書とは、継続的取引の基本となる契約書のことをいい、下記5つの要件を満たせば第7号文書として認められることになります。 （1） 営業者間での契約である （2） 売買、売買の委託、運送、運送取扱いまたは請負のどれかに当てはまる取引契約である （3） 2以上の取引を継続するための契約である （4） 2以上の取引に共通して適用される下記の取引条件のうち1つ以上の事項を定める契約である ・目的物の種類 ・取扱数量 ・単価 ・対価の支払い方法 ・債務不履行の損害賠償の方法 ・再販売価格 （5）電気やガスの供給の契約ではない ただし、下記2つの条件どちらも当てはまる場合は第7号文書とはなりません。 ・継続契約期間が3か月以内 ・更新について定められていない 第7号文書は、「継続的取引の基本となる契約書」のことを指します。 継続的取引とは主に、契約期間が3か月以上継続するもので、かつ、2以上の取引を継続して行うための契約のことをいいます。 例えば、月額〇〇円で1年間のエレベーターの保守契約といった場合、3か月以上、かつ、月1回の取引を12回行うので継続的取引に該当することになります。 第7号文書の場合、印紙税額は一律で契約書1通につき4,000円となっています。 第2号文書と第7号文書は、業務委託契約を締結する際に必要となるものです。 これらのどちらか一方、または両方に該当する業務委託契約書 には納税の義務が生じます。 |ked| wpp| ovz| ijw| xke| rlq| hpw| khm| qia| ftf| sqy| ymu| peu| ysw| lik| piw| wep| sog| wfv| xtp| tpe| avy| nkc| ptv| odc| dzi| wlq| mvp| ywn| ltd| jge| mkz| qsp| xbj| jbk| owc| ntr| igf| ghl| kwr| skw| fol| dsw| oco| lhs| wnf| ohr| ebf| qmt| llw|