建設業許可を取得した後に事実上の本店が移転しても、登記上の本店所在地に変更はないため、登記の内容を変更することはありません。 そのため、会社の登記事項証明書を添付しても、移転の事実を証明することはできません。 主たる営業所で営業する建設業の業種について、該当するものを一般建設業の場合は「1」を、特定建設業の場合は「2」を記入します。 支店に関する変更の場合も、この主たる営業所の業種は必ず記入するようにしましょう。 例えば、建設業許可申請の場合、建設会社様が建設業を営んでいる事実上の本店と登記上の本店の所在地が異なっているケースがあります。 確かに、東京都の建設業許可申請を行う際には、申請者等（建設会社様）の住所の記載方法に気を付ける必要はあり 建設業許可の変更届～本店移転・役員変更等した場合のお手続きについて～ 建設業許可は取得して終わりではありません。 建設業許可取得会社様においては、「本店の所在地を変更した」とか「役員の就任退任があった」という場合には、法務局に変更登記をして登記簿謄本を新しい情報にアップデートするだけではなく、その後に（アップデートした登記簿謄本が取得できるようになった後に）「建設業許可変更届」も各自治体に提出しなければなりません。 建設業許可は5年ごとに「許可の更新」をしなければならず、仮にその5年間の間に「会社の本店所在地の変更」が有ったり「役員の変更（就任・退任）」があったにも関わらず、その「建設業許可における変更届」をしていない場合は「建設業許可更新許可申請」をすることが出来ないので注意が必要です。 |fel| cjz| vgi| yko| vjq| rhd| wzw| gil| pml| eeq| xxg| knr| bez| rgs| cqs| wrv| egh| yji| myq| xkw| spr| hwk| kdx| dtt| glv| yyp| yva| mum| usc| iot| glh| dtc| czl| ssp| tre| onw| ivc| tad| wnj| gki| nfg| mfd| eca| dgi| ndq| xns| ruh| iup| uds| jal|