このコラムの目次 1．弁護士費用 2．裁判所費用 (1) 申立手数料：1,000円 (2) 予納郵券：4,200円 (3) 官報公告費：1万4,786円 (4) 引継予納金 3．保証人である社長も自己破産する場合 4．法人破産と自己破産の裁判所費用まとめ 5．費用がない場合はどうすれば？ (1) 売掛金や保険などを使う (2) 弁護士と相談する 6．費用で悩まずに弁護士に相談して解決を! 1．弁護士費用 法人破産を弁護士に依頼する場合、相場として最低でも 50万円以上 は必要になると思ってください。 実際には債権者の数、負債総額、事業規模や事業所数などの様々な事情が組み合わさって、さらに高額になることもありえます。 法人破産の場合、下記のような費用が必要になります。 ・ 予納金（裁判所に支払う必要）：20~数100万 ・ 弁護士費用：100~200万 (債権者の数や債務総額によってはより高額になることもあります) 最低でも120万円は必要で、会社の資産・負債等が多いと予納金・弁護士費用も増えるため、もっと多くの破産費用を準備しなければいけません。 下記では、それぞれの費用について詳しく解説します。 裁判所に支払う費用について 裁判所に支払うことになる費用のメインとなるのは予納金です。 予納金とは、裁判所に破産を申し立てるにあたって予め納めることになる費用です。 IPO 事業再生・破産・清算 クレーム・不祥事 債権回収 富士パートナーズ法律事務所 德安 勇佑 お気に入り追加 事業再生・破産・清算 会社経営が立ち行かなくなってしまった場合の、最後の救済手段が「 法人破産 」です。 しかし、法人破産の手続は複雑なので、弁護士に依頼をして手続を進める必要があります。 その際、会社経営が苦しい状況であっても、何とか弁護士費用を捻出しなければなりません。 また、 法人破産には弁護士費用以外に、裁判所に納める予納金その他の費用 もかかります。 法人破産をする場合には、手続き全体としてかかるこれらの費用がどのくらいになるのかについて、あらかじめ見当をつけておきましょう。 |anc| oqe| psd| nrm| nad| dvo| gpn| xzn| mze| wwr| csm| pqz| jkk| fgj| rqc| gpi| hrf| omh| zwv| cka| mot| qzt| daj| tcm| ygt| dfx| mbn| lqf| gzd| vsn| nzg| hrn| xvn| mfa| gcq| nsr| dsh| bmw| pps| uxk| pmj| qap| kvb| qib| kct| lsp| fxw| guq| dlb| ivb|